富士通Japan製コンビニ交付の修正、44団体が未適用は誰のせい？

住民票などいままでは役所に行って交付してもらう書類がマイナンバーカードでコンビニで取得できるようになった。

こらは良いことなのだが、自分のものでは無い他人の証書が発行されてしまうという問題が起きている。

開発を行った富士通Japanは早速この不具合を修正し、この問題は修正されましたと総務省が発表した。まではまだ良かった。しかしながら、その後も誤った他人の証書が発行されてりまうという報告が何件も続いた。

これを受けて総務省は早速調査し、原因を「修正したプログラムを適用してない団体が残ったため」と発表した。

どういうことだろう？

住民票など公的証明が誤って自分のものでは無い他人のものが発行されてしまう。自分のマイナンバーカードを使ってだ。プログラムに誤りがありました。で済む問題だろうか？修正を行い「このようなトラブルは今後無い」としながらも、同様の事例が発生する。修正したプログラムを適用していない。で済む問題だろうか。

誤りのあるプログラムを使い続けることができるという、大問題である。

すべての端末がオンラインで繋がれているのは当然だろう。なで問題があるプログラムを野放しにして、修正するまでは強制的に使えない。という措置がとれなかったのだろうか。

マイナンバーカードに付いては、保険証のかわりにもなるとして、利用者が正しくないデータ（プログラム？）のために、無保険者扱いされれ医療機関で全額自費で支払いを求められる問題も起きている。

誰のためのシステムなのか。まずその原点に誤りがある。マイナンバーカード１枚あれば、いろいろなところで証明書となる。というふれこみだが、誤りがあれば信頼を失い、誰も使わない。

本当に利便性を重視するのであれば、役所等証明の発行機関の休日を平日にし、土日に窓口を開けたほうがずっと便利になる。

平日の日中、証明が必要な人のほとんどが仕事があったり、学校があったり、みな活動している時間である。その時間に会社に外出届けを出して役所に行く。馬鹿げた行為である。証明を必要としている国民が別の用事で忙しい時間に合わせて役所が窓口を開ける必要がどこにあるのだろうか。平日の日中は休みにして、18時以降24時まで、また土日に窓口を開けたほうがどうせお金をかけるならずっと利便性が良くなる。

保険証にしても、今まで通り発行すればよい。マイナンバーカードが保険証のかわりになっても、マイナンバーカードを持ち歩くことを考えれば保険証でも同じだ。

旅行に行く際に保険証は持っていく方が多いと思う。かわりにマイナンバーカードを持っていく意味がわからない。旅行先で住民賞が必要になる場面があるだろうか。旅行に行きコンビニに駆け込んで住民賞を発行する姿が浮かばない。